SDGs(持続可能な開発目標)とは
持続可能な開発目標(SDGs)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。
1. エネルギーを通じて美しく住みよい地球を築く─。
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カーボンニュートラルを目指し、社内環境を整備
カーボンニュートラルに向けた自社の対応として自家消費型オンサイト方式を採用してCO2 を従来比50%削減します。
気候変動や地球温暖化に配慮し、持続可能な社会を実現するため、事業から排出される温室効果ガス(CO2)の削減に取り組んでいます。電力使用量削減によるCO2排出量の削減を目標に、太陽光発電による電気使用の省エネ化、照明のLED化、時間外・不要時の消灯による節電、エアコン温度の適正化といった、さまざまな対策を実践しています。また、社用車を低公害車に切り替え、工場内で使用するフォークリフトにはバッテリー式を順次採用。社員に安全運転及びアイドリングストップといったエコ運転を行ってもらっています。 -
廃棄物削減・リサイクル・ペーパーレス化の推進
当社では、環境のために製品不良や紙使用量を削減することで、リサイクルを心がけています。また、紙使用量の削減のために、社内で使用する資料の一部は裏紙を利用してコピーを取ったり、資料を保管する際も電子化にして、書類のペーパーレス化を進めていくことで、業務効率化と事業系ごみ削減の両立を図っています。
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太陽光発電
本社工場(第1、2、3、4、5工場、カフェテリア)の屋根全てに太陽光パネル(約380kWパネル、900枚)を設置し、年間のCO2削減量はおよそ205t-CO2/kWh(杉の木:約15,000本分相当)。
CO2を排出しない自然エネルギーを利用したクリーンな太陽光発電の導入で、環境負荷軽減に取り組んでいます。「電気」という、現在必要不可欠なエネルギーの自給自足率を、再生可能エネルギーを通して高めることで、 地球環境に優しくクリーンなエネルギー社会を実現できると考えております。また、太陽光パネルを設置したことにより、屋根への直射日光が遮られ、室内温度の低減にもつながっています。それにより、空調の消費電力も大幅に削減できます。
将来的には、100%再生可能エネルギーを目指し、永久持続可能な消費と再生のサイクルを作り出すことを目標に掲げます。 -
ユニフォーム長袖シャツ「再生PET繊維60%以上」を制服採用
当社では、環境のために製品不良や紙使用量を削減することで、リサイクルを心がけています。また、紙使用量の削減のために、社内で使用する資料の一部は裏紙を利用してコピーを取ったり、資料を保管する際も電子化にして、書類のペーパーレス化を進めていくことで、業務効率化と事業系ごみ削減の両立を図っています。
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FSC ®認証品の導入
社内で使用する備品にて、世界の森林資源を守り、森林資源を有機的に活用するために、適切に管理されたForest Stewardship Council®(森林管理協議会)による認証*1を受けた製品を調達するのを心掛けています。現在は、コピー用紙やクラフト封筒がFSC ®認証品のものです。
*1 FSC®認証:環境、社会、経済分野の利害関係者の合意によって支持された、責任のある森林管理の原則と基準に基づく国際森林認証制度です。適切に管理された認証林からとれた原材料やその他のリスクの低い原材料でつくられた製品をラベル識別し、消費者はその製品を購入することで責任のある森林管理を支援することができます。
2. すべての社員が働きやすい環境づくりを目指す─。
ダイバーシティ&インクルージョンの推進
当社では、ダイバーシティ&インクルージョン(多様化)へも積極的に対応しています。社員には、男性と女性、若手とベテラン、中途採用者と新卒採用者、日本人と外国人、正社員と契約社員など、様々な属性がありますが、そのような属性にとらわれることなく、能力を発揮したいと望むすべての人の活躍を拒む障害を取り除き、平等に活躍の機会を提供していくことが重要だと考えています。
そして、働きやすい社風や社員全員が活き活きと活躍できる環境を実現することは、これからの日本で最も大切な取り組みの1つだと当社は考えています。
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女性活躍推進
女性の取締役を選任するとともに、女性のリーダー・チーフ職に就く社員が増えていき、女性が活躍するステージの向上を図っています。今後も、次世代幹部候補として女性を積極的に選抜し、女性の役職者の登用を増やしていくことを目標としています。現在、女性の取締役1名、リーダー職1名、チーフ職2名(2021年7月現在)が活躍しています。男性が多い業界において女性が働きやすいよう、産休・育休制度はもちろん、半日単位で取得できる有給休暇制度を設け、女性社員の子育てを応援しています。
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外国人エンジニアの受け入れ
外国人エンジニア(ベトナム)の社員を受け入れ、技能並びに日本語の習得をフォローしながら就業を支援しています。エンジニアの意欲的な修学姿勢は従業員にも良い刺激となり、これらの影響力が社内の活性化にも繋がっております。そこから、グローバルな人材交流を通じて、社内活性化や人材の安定確保にもつながっています。
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支援学校の生徒との交流
特殊支援学校の生徒の皆様に当社で製造された部品の組立作業を就業体験を授業の一環として行ってくださっています。実際に自動車に使われる部品ということで生徒さん達は、責任感を持ってやる気と集中力が向上しておられるというとても素晴らしいご報告をいただきました。
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人事評価制度の導入
当社は、能力と意欲ある人材に対して、より大きなチャンスを与え、その成果に対して適正に評価する「人事評価制度」を取り入れています。半期ごとに社員一人ひとりが行動目標を設定し、今自分がすべきことを明確にします。定期的な自己評価による振り返りや上司による面談を丁寧に行うことで、働く社員の納得感を得られる評価方式を導入しています。社員一人ひとりの自己実現が、結果として企業としての成果に繋がる良いサイクルを生み出しています。
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ベテラン社員が培った経験と技術を次世代へ
定年後の社員が健康で意欲と能力がある限り、年齢にかかわりなく働き続けることができる会社を目指しています。引き続き就労希望する65歳までの社員について、法律で義務化される以前より、希望者全員を再雇用の対象としています。そのため、中高年齢者は安心して定年後も見据えた長期的なキャリア開発や健康・体力の維持向上に積極的に取り組めています。再雇用制度を設け、定年退職者を再雇用することで、ベテラン社員が培った経験と技術を若い社員に伝える取り組みを続けています。
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労働安全衛生方針
当社は、「安全衛生委員会」を設置するとともに、統括安全衛生管理者、産業医、安全管理者、衛生管理者を選任し法令に則った労働安全衛生管理活動を実施しています。また、各部署ごとに安全衛生の担当者を設け、リスクアセスメントの実施、ヒヤリハット事例の共有による労働災害の防止に努めています。さらに、衛生委員会では時期に合わせた健康情報を提供し、議事録と共に全社員に公開しています。
健康経営の推進
当社は、取引先に提供する製品を充実させ、企業として健全な成長を目指していきます。そのためには、社員とその家族が心身ともに健康を維持し、いきいきと働くことのできる環境づくりが必要と考えます。この環境づくりに向けた取り組みを組織的に推進し、安全かつ健康的で働きやすい職場を形成してまいります。
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健康管理の充実
定期健康診断の受診率100%を継続し、健康診断後の保健指導・受診勧奨等の事後措置は、健康診断担当者が中心となり実施しています。さらに、生活習慣を見直すきっかけとなる健康に関する情報をデジタルサイネ-ジを活用し、周知しています。
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喫煙対策
2019年8月より、受動喫煙対策として、事業場の施設内に設置されていた喫煙場所の撤去および就業時間中の禁煙を実施しています。
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メンタルヘルスケア
法令を順守し、毎年ストレスチェックなど職場におけるメンタルヘルス対策を実施。高ストレス者および希望者に対する面談事後フォローも実施しています。また従業員が、会社に知られることなくどんな内容でも自由に相談できる相談窓口を設けています。
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相談窓口の導入
2017年からは仕事上の悩みや不正行為の通報、ハラスメントの問題など気軽に相談できる窓口として相談窓口を設置しました。相談窓口では相談者とやりとりをしながら解決方法を探っていきます。早期に是正や適切な対応をすることで、企業のリスク管理と法令順守を図っています。相談や通報した社員のプライバシーを厳守し、その内容が第三者に開示・漏洩することの無いよう、また通報することにより不利益を被ることが無いようにしています。
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新型コロナウイルス感染症から社員を守る
2020年3月以降、新型コロナウイルスの感染リスクから社員を守るため、さまざまな取り組みを行っています。事務所の各入口や手洗い場に手指消毒用アルコールの設置、会議室にはパーテーションを設置し、昼食時には密にならないよう時間帯を2部制、ペーパータオル・自動水栓の採用による衛生環境の改善を進めています。また、コロナ・インフルエンザ予防対策として、不織布マスクを社員に支給しています。